東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
そのため、ペロブスカイト太陽電池やバイオマス由来のＣＯ２を回収して利用、貯留するネガティブエミッション技術などの新たな技術や、スタートアップの技術も含め、革新的な技術を活用し、二〇五〇年ゼロエミッションに向けまして温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。 ◯藤井（あ）委員 巨大な装置であります下水道、ゼロエミッションに向けて、非常に大変なご苦労も多いと思います。
そのため、ペロブスカイト太陽電池やバイオマス由来のＣＯ２を回収して利用、貯留するネガティブエミッション技術などの新たな技術や、スタートアップの技術も含め、革新的な技術を活用し、二〇五〇年ゼロエミッションに向けまして温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。 ◯藤井（あ）委員 巨大な装置であります下水道、ゼロエミッションに向けて、非常に大変なご苦労も多いと思います。
こうした県庁における排出削減の取組に関しましては、推進計画におきまして、2030年度に県庁における温室効果ガス排出量50％削減する目標を設定しているところでございますが、事業ごとの年次目標については設定をしていないということでございます。 ◆松本利寛 委員 次に、同じページだと思うんですが、省エネ・再エネ等加速化推進費について、総合企画部長に伺います。
第３次広島県地球温暖化防止地域計画によると、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向け、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比22％削減、現在３月中をめどに改訂される計画では、39.4％削減という目標を掲げ、企業への省エネ設備の導入支援などに取り組まれているところであり、中小企業も含めて取組を広げていく必要がございます。
2050年脱炭素社会の実現に向けて、2030年度の温室効果ガス排出量50％削減を目指して、県の役割を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、本県が目指すデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の方向性について伺います。
2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比で46％から50％削減に引き上げ、様々な主体の取組を後押しするとともに、県庁の率先実行に取り組みます。 具体的には、省エネ設備等の導入を支援するとともに、自家消費型再生可能エネルギー等の導入を支援するほか、県有施設への太陽光発電等の導入を推進します。
17: ◯要望（石津委員） 2050年、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指している広島県として、環境と地域経済の好循環を図る取組をさらに推進するとともに、こうした新しい技術を生み出すことによって県全体の経済成長を生み出し、生み出された技術を使う企業のスタートアップ支援や特に中小企業が積極的に取り組む機運などを高めていただくことを要望し、質問を終わります。
私の地元では、地球温暖化対策をテーマとするショートムービーコンテストの開催による日常生活での取組の啓発やごみ焼却に伴う温室効果ガス排出量の削減に資するフードバンク活動、市民の皆さんから集めた不要になったおもちゃなどの譲渡会、ダンボールコンポストの設置等の実践活動の推進など、市や民間団体が連携し、幅広い世代を対象とした様々な活動に取り組んでいます。
現在、新型車両の導入など、電気自動車に注目が集まっておりますが、充電時間や運行距離などの制約から長時間継続運行するバス、トラックについては、水素を利用した燃料電池車両こそが脱炭素の切り札になると認識するところであり、徳島県がいち早く策定した脱炭素ロードマップで掲げる二〇三〇年温室効果ガス排出量五〇％削減の達成には、水素をエネルギーとする車両への転換をスムーズに進めていくことが必要であると考えるところです
御承知のとおり、国は二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減し、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げています。 本県は、二〇二二年十二月にあいち地球温暖化防止戦略二〇三〇を改定し、カーボンニュートラルの実現に向け、様々な対策への取組を示しました。
こうした中、本県においては、昨年十二月にあいち地球温暖化防止戦略二〇三〇を改定し、国と歩調を合わせる形で、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減し、二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを掲げました。
日本一の産業県である本県は、温室効果ガス排出量が全国トップクラスであることから、カーボンニュートラルの実現に向けた積極的な取組が必要です。
本県の二〇一九年度の温室効果ガス排出量は、二〇一三年度比で八・一％の減少にとどまっています。このうち産業・業務部門の排出量については、近年は減少傾向にあるものの県全体の六割強と、全国の約五割弱と比べて高い割合を占めており、本県の温室効果ガス排出量を削減する上で同部門の取組は非常に重要であります。
次に、環境生活部関係では、 脱炭素社会の実現に向けた取組について、 温室効果ガス排出量の高い削減目標の達成が求められる民生部門においては、県による強力な支援が不可欠と考えるが、どのように取り組むのか。
│ │ │ ├───┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 23│国に米軍基地負担の軽減と日米地位協定の抜本改定を求める│継続審査│共反対│ │ │請願 │ │ │ ├───┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 26│温室効果ガス排出量
───────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤ │ 23│国に米軍基地負担の軽減と日米地位協定の抜本改定を│ │ │○ │ │ │ │求める請願 │ │ │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤ │ 26│温室効果ガス排出量
また、実行計画では、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標について、2013年度比で現行の22％から40％に引き上げ、さらなる高みを目指すことといたしました。 そのほか、温暖化対策に関連して、９月補正予算で計上したちば省エネ家電購入応援キャンペーンを12月21日から開始いたします。
本県においては、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指し、本年３月、新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略を策定しました。 2050年の脱炭素社会の実現に向けては、自然災害の頻発化に加え、県内企業の振興や企業立地、さらには農作物の生産など、県民生活への影響をできるだけ抑えるため、早急に取り組んでいく必要があるとしています。
再生可能エネルギーの利用は、温室効果ガス排出量の削減に有効であります。エネルギーを自給自足することで光熱費の削減や停電時の対策にもつながりますと、積極的な設置を進めていますが、東京都では新築住宅に太陽光発電設備を義務づける方針を表明しました。電力の地産地消にもつながる取組でありますが、これには温室効果ガスの排出量が家庭部門では増えているということが根底にあるようであります。
県は、令和４年３月に新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略を策定し、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた施策を推進することとしています。 2050年の脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーなどの創出と活用、省エネなどによる二酸化炭素の排出削減とともに、４つ目の柱として、二酸化炭素の吸収・貯留が、温室効果ガス排出削減対策として掲げられています。